社労士に求められるニーズは、
求める人物が誰かによって異なります。

行政機関、経営者、公務員、それ以外と、
大きくこの４つに分けられますが、
最も人数の多い「それ以外」からの
ニーズの中でのダントツトップが
これでしょう。

マスコミでもしょっちゅう取り上げられます。

さすがマスコミ、熟知しています（何を？）。

しかし、マスコミが誇張するほど、
できることはそう多くはありません。








１：年金繰り下げ



マスコミがこの手の情報を取り扱う場合、
まずこれが取り上げられます。

最も見る人の目を引くからです。

何せ、もらえる年金を
最大で８４％増やせるのですから。

国民年金、厚生年金ともに、６５歳に達した後、
裁定請求をすることでもらえる
（「ください」と請求しない限りもらえない）
ことになっていますが、
もらう年金を１か月繰り下げるごとに
年金額が１０００分の７アップします。

現在繰り下げは７５歳まで可能なため、
最大で０．７％×１２か月×１０年
イコール８４％ということです。
（ただし障害年金、遺族年金等、
他の年金の受給権がある場合は制限あり）

言ってしまえば、
できるだけ年金受け取りを
先延ばしにするように
国が「釣っている」わけです。

「令和元年度厚生年金保険国民年金事業の概況」
によれば、
厚生年金の平均は月約１４万円ちょっと
なので、
国民年金月約６５０００円
を加えると、
だいたい２０万５０００円。

これに奥さんの国民年金分を加えると
だいたい世帯で２７万円。

これの８４％増しですから、もらえる年金は
月４９万６８００円となります。

ちなみに７０歳で繰り下げた場合は
０．７％×１２か月×５年
イコール４２％増しですから、
月３８万３４００円となります。

もちろん厚生年金は働いていた時に収めた
保険料によって年金額が変わるので、
ゴミみたいな時給の派遣や、
賞与など「？」の契約社員等の非正規雇用、
もしくは失業期間のある人は
月１４万ももらえるはずありませんし、
自営業等、会社勤め経験がない場合は
厚生年金自体もらえませんが、
繰り下げの増加割合は変わりません。





２：可能な限り長く働く



前述の通り、厚生年金は働いていた時に収めた
保険料によって年金額が変わるものです。

厚生年金は７０歳に達すると、
受給資格期間を満たしていない場合を除き、
被保険者ではなくなりますので、
それまでの間にできるだけ多くの
保険料を納めることで、
受け取る年金の額を増やせます。

これは、年金を繰り下げるかどうか、
既に年金を受け取っているかどうかに
かかわらず可能で、
退職時は退職改定のタイミング
（３月３１日退職の場合は４月分から）
在職時は在職定時改定のタイミング
（毎年１０月分から）
で、それまでに納めた保険料を基に
年金額が改定（増額）されます。

ただし、厚生年金の被保険者でないと
保険料は納められないので、
再雇用などで労働時間、労働日数が減り、
厚生年金の適用除外に該当してしまうと
この方法で年金額を増やすことは
できません。





３：健康保険の任意継続被保険者を利用



協会けんぽもしくは健康保険組合に入っていた場合
退職後最大２年間は、
それまでの健康保険に
そのまま継続して加入できます。

ただし、それまで会社が半額負担していた保険料を
本人が負担することになりますので、
保険料が倍になります。

保険料が倍になってでも入ったほうが良い理由、
それは「被扶養者」です。

もし任意継続被保険者にならない場合は、
国民健康保険に入ることになりますが、
国民健康保険の場合
「被扶養者」という概念がありません。

それまでの「被扶養者」が
全て「被保険者」となります。

つまり、今まで被扶養者として
保険料がかからなかった人たち全てに
保険料が発生します。

健康保険の被扶養者の範囲は相当に広い
（基本的に３親等内の親族なので、
兄弟姉妹はもちろん、曾祖父母、曾孫も範囲内。
人数制限なし）ので、
この衝撃は、被扶養者の人数が多ければ多いほど顕著です。

基本的に国民健康保険の保険料は
月々の年金額から特別徴収（天引き）
されるので、退職した途端に保険料で
ごっそり年金を減らされるよりは、
２年間今までの健康保険に入っておくことで、
その衝撃を先延ばしにできます。





４：付加年金、国民年金基金



これは国民年金第１号被保険者に限った話で、
対象者は誰でも知っている話ですが、
毎月の保険料にプラスして払うことで
（付加年金は月４００円）
受け取る年金額に上乗せ
（付加年金は月２００円）
できる制度です。





５：まとめ



今回は年金額に絞った話なので、
在職老齢年金や
雇用保険の高年齢求職者給付金、
雇用継続給付は割愛しましたが、
いずれにしても、
国民健康保険料、介護保険料、所得税、住民税と、
ただでさえ少ない年金を
これでもかと搾り取ることに
国は大変意欲的なので、
焼け石に水ではあります。

あとはもう、iDeCo、NISA、株、FX、
暗号資産、先物取引などを駆使して、
個人個人が、自己の責任において、
入ってくる額を増やすことに
全力を注ぐしかありません。
（確定拠出年金の話は運用結果次第で
年金額が「減る」可能性があるので
割愛します。
iDeCo以外の投資リスクは言わずもがな）





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